利用規約

株式会社ＩＦＲＥＡ（以下「当社」といいます。）及び利用者（以下「顧客」といいます。）は、当社が提供する「ＢＬＯＣＫｓ」（サービスの名称及び／又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下で定義する基本サービスとオプションサービスを総称して、以下「本サービス」といいます。）の顧客による利用に関し、以下のとおり定めます。

第１章総則

第１条（定義）本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、以下のとおりとします。

「予約」：ユーザー（以下に定義します。）が締結した、自らが第三者に対して飲食等に係る役務を提供することを内容とする契約をいいます。予約に基づき飲食等に係る役務提供を受ける第三者を、以下「顧客」といいます。
「予約情報」：予約を行った顧客の氏名・電話番号・メールアドレス等のパーソナルな情報、予約の時間、予約した店舗の情報、人数、アレルギー情報、コース予約の有無・内容その他、予約に関する情報をいいます。
「ユーザー」：利用登録（第２条に定義します。）を行い、本サービスを利用して、予約の管理等を行うことが可能となった法人、団体又は個人をいいます。
「登録店舗」：ユーザーが運営する飲食店のうち、本サービスを利用する店舗として、当社指定の方法に基づき登録が完了した店舗をいいます。
「ユーザー基本情報」：ユーザーが利用登録する際に、当社の指定に基づきユーザーが当社に提供した情報をいいます。
「ユーザー契約」：ユーザーと、当社との間に成立する、本規約に記載の条件で本サービスを利用することを内容とする契約をいいます。なお、本規約又は本サービスに関して当社が配布、配信又は掲示する個別規約、パンフレットその他の文書の一切は、本規約の一部を構成するものとします。
「アカウント」：登録店舗が本サービス等を利用するために必要となる、登録店舗ごとに発行されるユーザーID及びパスワード（ユーザーにより変更されたID及びパスワードを含みます。）をいいます。
「コンテンツ」：本サービス上に掲載された情報その他本サービスを通じてアクセスすることができる一切の文章、画像、動画、音声、音楽、その他のデータをいいます。
「当社ウェブサイト」：ドメインに拘わらず、当社が運営する、本サービス等に関するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社ウェブサイトの内容が変更された場合は、当該変更後の内容を含みます。）をいいます。
「知的財産権」：著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
「株式会社IFREA」：以下「当社」といいます。
「BLOCKs」：サービスの名称及び／又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下で定義する基本サービスとオプションサービスを総称して、以下「本サービス」といいます。
「顧客情報」とは、本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の顧客の運営する飲食店等の利用者（以下「利用者」といいます。）の一切の情報をいい、登録情報、本サービスを通じて当社が提供し又は顧客が取得した情報を含みます。
「登録情報」とは、本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める顧客に関連する情報をいいます。
「不正アクセス等」とは、不正アクセス、情報の窃取・漏洩・改竄・破壊等、サービス妨害等をいいます。
「基本サービス」とは、本サービスのうち、当社が別途定める基本サービスをいいます。
「基本プラン」とは、当社が別途定める基本サービスの内容及び料金をいいます。
「基本料金」とは、第4条第1項に定める「基本料金」をいいます。
「オプションサービス」とは、本サービスのうち、顧客が当社に対してオプション機能の利用を申し込むことによって当社が顧客に基本サービスに追加して提供する基本サービス以外のサービスをいいます。
「オプション機能」とは、当社が別途定めるオプション機能をいいます。
「オプション料金」とは、第4条第3項に定める「オプション料金」をいいます。
「本利用料金」とは、第4条第3項に定める「本利用料金」をいいます。
「第三者サービス」とは、第7条第1項に定める「第三者サービス」をいいます。
「解除当事者」とは、第11条に定める「解除当事者」をいいます。
「被解除当事者」とは、第11条に定める「被解除当事者」をいいます。
「統計資料」とは、第21条第2項に定める「統計資料」をいいます。

第２条（オーナーアカウントの発行）本サービス等を利用するためには、以下に定める手順により、本サービス等の利用者として登録（以下「利用登録」といいます。）を行い、オーナーアカウントを取得する必要があります。

当社指定の利用登録フォームからユーザー基本情報を送信することにより、利用登録を申請することができます。利用登録申請者は、当該申請により、本規約に同意したものとみなします。
当社は、第①号の申請を受け、ユーザー基本情報の内容を審査し、利用登録の諾否を決定します。当社は、次のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、利用登録を拒否することがあります。利用登録の諾否に関する当社の決定に対する異議のお申し出は、理由の如何を問わず、一切承りません。審査の結果、利用登録を認めた場合、利用登録申請者に対して、オーナーアカウント発行完了通知を発信します。
- ユーザー基本情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
- 過去に、当社との間で成立した各種契約に違反したことがある場合又はその関係者である場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）であるか、又は資金決済その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
- EUに本店が所在する法人である場合
- 飲食店を自ら経営していない場合
- その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
ユーザーは、オーナーアカウント発行完了通知の受領後、当社の案内に従い、オーナーアカウントのパスワードを設定するものとします。
ユーザーは、ユーザー基本情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。ユーザー基本情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第３条（店舗アカウントの発行等）

ユーザーは、当社指定の方法により、登録店舗の登録又は追加を申請することができます。当社は、ユーザーから、かかる申請を受けた場合、当社の審査基準に従って審査を実施します。審査基準は非公開とし、また事後的に変更される場合があります。店舗の登録に関する当社の決定に対する異議のお申し出は、理由の如何を問わず、一切承りません。
前項の審査に合格した場合、当社はユーザーに対して、店舗アカウント発行完了通知を発信します。
ユーザーは、前項の店舗アカウント発行完了通知の受領後、当社の案内に従い、店舗アカウントのパスワードを設定するものとします。
店舗アカウントは、オーナーアカウントが存続している期間中に限り利用することができ、オーナーアカウントに紐づいて運用されるものとします。
ユーザーは、店舗アカウントを、当該アカウントに紐づく登録店舗以外の店舗（自らが運営する他の店舗を含みます。）のために使用してはならないものとします。

第４条（サービスの利用に関するユーザー契約の成立）

当社が第２条に定めるオーナーアカウント発行完了通知を発信した時点で、オーナーアカウントが発行されたものとし、同時にユーザーと当社との間で、ユーザー契約が成立します。
ユーザーが登録店舗の追加の申請を実施し、これに対して当社が前条に定める店舗アカウント発行完了通知を発信した時点で、店舗アカウントが発行されたものとし、同時にユーザーと当社との間で成立しているユーザー契約の内容に当該店舗アカウントが追加されます。
顧客は、オプションサービスの利用を当社に申し込んだ場合、当社に対して、本契約の有効期間に係る本サービスの利用の対価として、当社が別途定めるオプションサービスの利用料金（以下「オプション料金」といいます。）に消費税及び地方消費税に相当する額を基本料金に加算した金額（基本料金とオプション料金を総称して、以下「本利用料金」といいます。）を、当社の指定する方法により、当該オプションサービスが追加された月から、次項の規定に従い支払います。
顧客は、本規約の有効期間中、当社の指定する方法により、当月分の本利用料金（オプション料金が発生していない場合には基本料金のみを意味します。以下同じです。）を、毎月末日までに当該請求書記載の額を支払うものとします。なお、支払いに際し手数料等が生じた場合、当該手数料等は顧客の負担とします。 5. 顧客が当社に対し、前項所定の期日までに本利用料金を支払わなかった場合、顧客は当社に対し、年14.6%の割合で遅延損害金を支払うものとします。また、当社はいかなる場合にも受領した本利用料金の返金には応じません。 6. 顧客は、当社に対して、本契約の有効期間に係る本サービスの利用の対価として、契約書に従い算出される利用料金（以下「基本料金」といいます。）に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額を当社指定の方法により支払います。 7. 当社は、2ヶ月前までに顧客に通知することで、契約書に規定する基本料金の金額を変更することができるものとし、顧客が更新を拒絶しない場合、当該基本料金の金額の変更に同意したものとみなします。

第５条（ユーザー基本情報等の変更）ユーザーは、ユーザー基本情報に変更があった場合、遅滞なく変更内容を当社に通知するものとします。この通知等を怠ったことにより当社からの連絡が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるとともに、通知等を怠ったことによりユーザーに生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

第６条（アカウントの管理）

ユーザーは、自らアカウントを管理するものとし、これを他の登録店舗又は第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をして本サービスを利用させてはならないものとします。
当社は、発行済みアカウントにより本サービス等の利用が行われた場合、当該アカウントを保有するものとして登録されているユーザーが本サービス等を利用したものとみなします。
アカウントが盗用された場合のほか、本サービス等が不当に第三者に使用されていることが判明した場合は、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。 5. 顧客は、自己の責任において、ユーザーID、パスワード等を厳重に管理し、これらを用いて本サービス上でなされた一切の行為についてその責任を負います。
顧客は、ユーザーID等の漏洩、不正使用又はそれらの可能性を知ったときは、直ちに当社にその旨を通知し、当社からの指示に従うものとします。
当社は、ユーザーID等が第三者によって使用されている可能性がある場合その他ユーザーID等が不正又は不適切に使用されている可能性があると認める場合には、顧客へ通知の上でユーザーID等を無効化することその他当社が適切と考える措置をとることができるものとします。
当社はユーザーID等を利用して本サービスが利用された場合、顧客が本サービスを利用したものとみなすことができるものとします。

第７条（アカウントの抹消等）

オーナーアカウントの全部又は一部の停止並びに削除が行われた場合、店舗アカウントも利用することができなくなります。
ユーザーは、アカウントの抹消を希望する場合、当社所定の方法で申請することにより、申請月の末日付で抹消することができます。なお、店舗アカウントが存在している状態でオーナーアカウントを抹消することはできません。
前項の定めにかかわらず、別途当社が当社ウェブサイト等でご案内する料金プラン等（以下「料金プラン」といいます。）のうちユーザーに適用される料金プランにアカウント有効期間の定めがある場合は、料金プランが優先するものとし、ユーザーは料金プランに記載の条件に従ってアカウントを抹消することができます。
理由の如何を問わずユーザーが保有する全てのアカウントが抹消又は削除された場合、同ユーザーと当社の間のユーザー契約等は自動的に終了するものとします。
本サービスにおける、当社以外の第三者が運営するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）との連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、顧客は、第三者サービスの動作及び第三者サービスとの連携により取得されるデータその他の情報の正確性、完全性等につき、自らの責任で確認を行うものとします。
顧客は、自己の責任と費用において第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該第三者サービスの運営者その他第三者との紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を補償します。
顧客は、本サービスの提供がLINEヤフー株式会社の提供するサービスを通じて行われるものであることを確認し、顧客はLINEヤフー共通利用規約（ https://terms.line.me/line_terms?lang=ja ）を遵守するものとし、利用者をして、遵守させるものとします。
顧客は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の不具合等により本サービスにおいて正確に表示されない可能性があることその他第三者サービスとの連携が意図されたとおり機能しない場合があることを予め了承します。
第三者サービスの利用は、顧客と第三者サービスの運営者との間での別途の契約に従うものとします。

第８条（他サービスとの連携）

ユーザーは、別途当社が提供する、ユーザーと顧客との間で、予約を締結するためのプラットフォームを提供するサービス（以下、「TABLE REQUESTサービス」といいます。）を使用している場合、本サービスと連携し、TABLE REQUESTサービス上で成立した予約情報を自動的に本サービスに反映させることができます。
ユーザーは、第三者が提供する飲食店予約サービス（当社がアナウンスしているものに限ります。以下「対象グルメサイト」といいます。）上で成立した予約情報を自動的に本サービスに反映させることができます。
本条に定めるもの以外の方法で成立した予約を本サービスに反映させる場合、当社はその予約情報の本サービスへの反映について何ら保証しません。
当社及び顧客は、本サービスに関し、不正アクセス等が判明し、又は不正アクセス等の可能性を認識した場合、直ちに相手方に連絡するものとし、不正アクセス等の原因の調査及び対応策を協力して実施するものとします。

第９条（サービス利用料）

本サービスの利用料（以下「サービス利用料」といいます。）は、別途当社が当社ウェブサイト等でご案内する料金プランに記載の金額とします。
当社によるアカウントの停止・削除又はユーザー契約の解除が、月の途中で実施されたとしても、サービス利用料の日割り減額等は行わず、当月分全額が発生するものとします。
サービス利用料は、ユーザーによる各アカウントのパスワード設定の有無及び本サービスの利用状況にかかわらず、店舗アカウント発行日からユーザー契約終了日まで発生します。
ユーザーは、サービス利用料を、毎月1日締め（初月は店舗アカウント発行日締めとします。）、末日限り当月分を、当社が指定する方法により支払うものとします。支払に要する手数料等はユーザーの負担とします。
ユーザーが、サービス利用料の支払いを遅滞した場合、ユーザーは年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
ユーザーが、サービス利用料の支払いを1回でも怠った場合、ユーザーは当社に対して負っている一切の債務に関する期限の利益を喪失するものとします。
当社は、いかなる理由によっても、ユーザーから受領済みのサービス利用料の返還を行わないものとします。
本条と料金プランの条件が矛盾する場合は料金プランに記載の条件が優先されるものとします。
顧客は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。
1. 当社に対して虚偽の申告をする行為
2. 本規約に基づき当社から提供された情報及び役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為
3. 当社若しくは第三者の財産（知的財産権等を含みます。）、プライバシー、名誉、信用、肖像その他の権利・利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
4. 前号以外の方法で当社若しくは第三者の権利・利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
5. 本規約若しくは法令に違反し又は公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
6. 自らの顧客ID等又はユーザーID等を第三者に譲渡、貸与、使用許諾し、また、第三者の利益のために使用する行為
7. 第三者の顧客ID等、ユーザーID等を不正に使用又は取得する行為その他顧客が、第三者を装って本サービスを利用する行為
8. アカウントを複数人が共有する行為又はアカウントに係る顧客以外の者が当該アカウントを使用する行為
9. コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用し若しくは送信する行為又はそのおそれのある行為
10. 本サービスに係るソフトウェア及びプログラムの複製、翻案、改変又はリバースエンジニアリング･逆アセンブル等の解析を行う行為

11. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為

12. 不正アクセス等その他当社の業務の遂行、本サービスの提供若しくは当社の通信設備等に支障を及ぼし又はそのおそれがあると当社が判断する行為

13. 第三者をして前各号を行わせる行為

14. LINEヤフー共通利用規約に違反する行為もしくはそのおそれのある行為または、利用者をして当該行為を行わせる行為

15. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第１０条（禁止行為）

ユーザーは、本サービス等の利用に関し、以下の行為を行ってはならないものとします。

法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
当社又は他のユーザーその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
当社又は他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
当社の評判、信用等を毀損する行為
リバースエンジニアリング
本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為
本サービスを利用して、以下に該当すると当社が判断する内容を送信又は投稿する行為
- 当社又は第三者の著作権その他の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害するもの
- 過度にわいせつな表現（性的な事物を連想させると当社が判断した表現をいい、芸術性の有無を問いません。）、自殺、自傷行為を誘引、勧誘又は助長する表現、薬物・危険ドラッグの売買に関する情報又は薬物・危険ドラッグの不適切な利用を助長する表現、その他公序良俗に反するもの
- 残虐な表現その他人に不快感を与えるおそれのあるもの
- 有害なプログラム等を含むもの
- 営利を目的としたものや個人的な取引等を持ちかけるもの
- 宗教活動、政治活動などを目的としたもの
- 法令、ガイドラインに反するもの
- 本サービスに関連性のないもの
- その他当社が不適切と判断するもの
本サービス上に掲載されているコンテンツを無断転載、無断使用する行為
当社又は他のサービス利用者その他の第三者に成りすます行為
他のユーザーのアカウント又はパスワードを利用する行為
反社会的勢力等への利益供与行為
営業活動、宗教活動、政治活動の目的で本サービスを利用する行為
ユーザー契約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第１１条（サービスの利用拒否等）

ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、当社の裁量により、当該ユーザーによる本サービス等の利用拒否（アカウントの全部又は一部の停止、アカウントの削除等）の措置を取る場合があります。この場合、当社は、当該ユーザーに対し、理由の説明その他何らの義務及び責任を負いません。
1. 本規約に違反した場合
2. 当社からの連絡に対して2週間以上応答がない場合
3. 第２条第１項第②号に掲げる事由に該当する場合
4. 登録店舗が事後的に当社の審査基準を満たさなくなった場合
5. 本サービス等の運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
6. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
ユーザーは、前項に基づく措置後も、当社、ユーザーその他の第三者に対するユーザー契約に基づく一切の義務及び債務（いずれも損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）が残存している場合、これを免れるものではありません。
ユーザーが第１項各号に定める事由に該当するときは、当社による措置の実施の有無にかかわらず、ユーザーが当社に対して負担する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。
当社は、第１項に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
本規約の当事者（以下「解除当事者」といいます。）は、相手方（以下「被解除当事者」といいます。）が次の各号の一つに該当した場合には、被解除当事者に対して何らの通知催告をすることなく、本契約を解除し、又は本サービスの提供を停止することができます。
1. 本契約に違反する行為を行った場合
2. 登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）であること、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていること、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であることを解除当事者が合理的に判断した場合
4. 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、又は公租公課等の滞納処分を受けた場合
5. 過去に本契約と同種の契約を解除当事者から解除若しくは解約され、又は本サービスの提供を停止されたことがあることが判明した場合
6. 被解除当事者が90日以上にわたって所在不明又は連絡不能となった場合
7. 解散、合併、会社分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡を決定した場合

第１２条（本サービスの変更、追加、終了及び中断等）

当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービス等の内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
当社は、当社の判断により本サービス等の全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。この場合、当社は、当社が適当と判断する方法でユーザーに事前にその旨を通知します。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
当社は、以下の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービス等の全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
1. 本サービス等用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
3. 本サービス等上のセキュリティを確保する必要が生じた場合
4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
5. 天災等の不可抗力により本サービス等の提供が困難な場合
6. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議、感染症、その他の不可抗力等により本サービス等の提供が困難な場合
7. 法令又はこれらに基づく措置により本サービス等の運営が不能となった場合
8. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
当社は、ユーザーが本サービス上に掲載するコンテンツに関し、法令若しくは本規約に違反し又は違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめユーザーに通知することなく、削除その他の対応を行うことができるものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
本契約の有効期間は、基本12ヶ月間とし本サービスの利用開始日から11ヶ月後の応当日が属する月の月末までとします。本契約の有効期間の満了1ヶ月前までに更新拒絶の意思表示が顧客及び当社のいずれからもない場合、本契約は12ヶ月間同一の条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
本契約が有効期間の満了その他理由の如何を問わず終了した場合、顧客は、直ちに本サービスの利用を停止するものとします。
本契約が解約又は解除された場合、当社は、既に受領した本利用料金の返金は行わず、また、本契約の解約又は解除に起因又は関連して顧客及び第三者に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。
本契約が有効期間の満了その他理由の如何を問わず終了した場合、当社は顧客に対する本サービスの提供を終了し、当社は本契約の終了から1ヶ月以内に、法令等又は社内規則に基づき顧客情報の保持が合理的に必要であると認められる場合を除き、顧客情報を消去するものとします。当社は、本項に基づく顧客情報の消去に起因又は関連して顧客に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。
本契約の解除又は解約は本契約の定めに従ってのみ可能であり、いずれの当事者も、別途本契約に定める場合を除き、債務不履行責任、契約不適合責任、民法第641条又は第651条第1項に基づく解除権その他法律構成の如何を問わず、本契約を解除又は解約することはできないものとします。

第１３条（権利の帰属）

本サービス等、当社ウェブサイト、その他当社が提供するコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービス等のいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
ユーザーは、当社の許諾を得ることなく、当社が提供するコンテンツの翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限りません。）をしてはなりません｡
本サービス等上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
本契約が有効期間の満了その他理由の如何を問わず終了した場合、第4条第5項、第7条第2項、第12条及び本条、第14条第2項、第15条第2項、第16条第3項、第19条から第25条、並びに第27条から第30条の定めは期限の定めなく引き続きその効力を有するものとします。

第１４条（ユーザーに関する情報の収集等）

当社は、ユーザー基本情報、本サービス等の利用状況に関する情報、本サービス上に登録された予約情報を、当社の裁量で、個人情報の保護に関する法律その他適用のある関係法令に違反しない態様で利用・公開し、又は統計的な情報として利用することができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に顧客に通知をすることなく、本サービスの一部又は全部を停止することができます。
1. 本サービスの提供にあたり必要なシステム、サーバーその他の設備等に不具合、故障又は障害が発生し、又はメンテナンス、保守若しくは工事等が必要となった場合
2. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止する等、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
3. 当社が本サービスの提供のために利用している外部システムの利用ができなくなった場合
4. 停電、天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官公庁の処分、労働争議その他の当社の管理の及ばない事情の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合
5. 電気通信設備若しくはシステムへの過大な負荷ないし障害の発生又はそのおそれがある場合
6. セキュリティ上の欠陥、エラー、バグ、ウィルス感染、システム上の不具合により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合
7. 第三者からの不正アクセス等が発生した場合又は第三者からの不正アクセス等への対応（不正アクセス等の防止を含みます。）のために必要な場合
8. 第三者サービスの運営者側の事情により、当該第三者サービスが利用できなくなった場合
9. 法令等に基づく処分又は法令等の規制等により、本サービスの提供が困難になった場合
10. その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
当社は、前項各号に定めるいずれかの事由が発生したこと及び前項に基づいて本サービスを停止したことにより顧客及び第三者に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。

第１５条（秘密保持）

ユーザーは、本規約及び本サービス等に関連して当社から開示を受けた又は知り得た当社の技術上又は営業上その他一切の業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に保管・管理するものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含まれません。
1. 開示を受ける前に公知であったもの
2. 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの
3. 開示を受ける前に既に自ら保有していたもの
4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの
5. 開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができます。この場合、ユーザーは、事前に当社に通知しなければなりません。 3. ユーザーは、ユーザー契約上の目的達成のため必要最小限の範囲で秘密情報を複製することができます。複製された情報も秘密情報に該当します。
当社の事前の書面による承諾を得て秘密情報を第三者に開示する場合、当該第三者に対し、ユーザー契約上の義務と同等の義務を遵守させなければなりません。
ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加又は変更すること（一部の機能の提供を終了することを含みます。）ができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加又は変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
当社は、前項に基づいて本サービスを追加又は変更したことにより顧客に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。
当社は、本条に基づいて本サービスの変更（重要な機能の提供の終了その他顧客の業務の遂行に著しい悪影響を及ぼす本サービスの変更に限ります。以下同じ。）を実施する場合、当該変更を行う1ヵ月前までを目途に顧客に通知することとし、顧客は、通知された当該変更を理由として、当該変更が実施される日をもって、本契約を終了することができるものとします。

第１６条（損害賠償）

ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービス等の利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
ユーザーによる本サービス等の利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該ユーザーは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額を賠償しなければなりません。
当社は、本サービス等に伴いユーザーが被った損害につき、過去１２か月間に当該ユーザーが当社に支払ったサービス利用料の総額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
当社は、事前に顧客に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの提供を終了することができます。但し、第14条第1項各号に定める事由の発生に起因又は関連して当該本サービスの提供を終了する場合には、事前の通知なく直ちに本サービスの提供を終了することがあります。
当社が前項に基づいて本サービスの提供を終了した場合、本契約も終了するものとします。 6. 当社は、第1項に基づいて本サービスの提供を終了したことにより顧客に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第１７条（保証の否認及び免責）

当社は、ユーザーによる本サービス等の利用につきこれらがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値及び効果、正確性・有用性・完全性を有すること、ユーザーに適用のある法令に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、ユーザーが本サービス等上で利用する又は管理する情報についてバックアップを行う義務を負うものではなく、これらの情報の消失に起因してユーザーの生じた損害につき、賠償する責任を負いません。
当社は、本サービス等が全ての情報端末及びWEBブラウザに対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービス等の利用開始時に対応していた場合でも、本サービス等の利用に供する情報端末のOS又はWEBブラウザのバージョンアップ等に伴い本サービス等の動作に不具合が生じる可能性があることをユーザーはあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
当社は、本サービス等の提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、アカウントの削除又は消失、機器の故障又は損傷、その他事由の如何を問わず、本サービス等に起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を負いません。
本サービスに関し、ユーザーと第三者の間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、また責任を負いません。
当社は、本サービスが当社所定の動作環境において機能するように合理的な大限の努力を行います。
本サービスは現状のままで提供され、当社は、品質、動作、機能、使用目的への適合性、安全性、商業性、正確性、的確性、信頼性、応答性、適時性、セキュリティに関する欠陥又は障害の不存在、第三者の知的財産権等その他の権利の不侵害その他について、明示的にも黙示的にもいかなる種類の表明も保証も行いません。

第１８条（契約の解除）

当社は、ユーザーが以下の各号の一に該当する場合、何らの通知又は催告をすることなく、ユーザー契約等を解除することができます。
1. 第１１条第１項各号の事由に該当した場合
2. サービス利用料の未収（サービス利用料全額に満たない入金があった場合も含みます。）が３か月連続して発生したとき
3. 支払停止若しくは支払不能の状態に陥り、又は自ら振り出し若しくは引き受けた手形・小切手が１通でも不渡りとなったとき
4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき
5. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき
6. 租税公課の滞納処分を受けたとき
7. 金融機関から取引停止の処分を受けたとき
8. 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
9. 財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき
10. その他前各号に準じる事由が生じたとき
ユーザーが前項に定める事由に該当するときは、ユーザー契約等の解除の有無にかかわらず、ユーザーが当社に対して負担する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。
第１項に基づく解除は、当社からユーザーに対する損害賠償請求権の行使を妨げないものとします。
当社が本条に基づき、ユーザー契約等を解除した場合、当該ユーザーが保有するアカウントは全て失効するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。

第１９条（ユーザー契約等の有効期間）

ユーザー契約等は、本規約に基づき又は法令に従い各契約が終了した場合を除き、本サービスの提供期間中有効にそれぞれ存続するものとします。
ユーザー契約等の終了後も、既に発生したユーザーの当社に対する金銭債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）は存続します。
ユーザー契約等の終了後も、第２条（オーナーアカウントの発行等）、第3条（店舗アカウントの発行等）、第５条（ユーザー基本情報の変更等）、第９条（サービス利用料）、第１１条（サービスの利用拒否等）、第１２条（サービスの変更，追加、終了及び中断等）、第１３条（権利の帰属等）、第１４条（ユーザーに関する情報の収集等）、第１５条（秘密保持）、第１６条（損害賠償）、第１７条（保証の否認及び免責）、第１８条（契約の解除）、本条、第２３条（分離可能性）、第２４条（準拠法及び合意管轄）は有効に存続します。
理由の如何を問わずユーザー契約等の全部又は一部が終了した時点で、終了した契約に関してユーザーの当社に対する何らかの債務が残存している場合には、ユーザーは、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
本サービスに関する一切の知的財産権等は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権等の利用許諾を意味するものではありません。

第２０条（損害賠償及び免責）

本契約の当事者は、相手方の本契約上の義務又は表明保証の違反により損害を被った場合、相手方に対して、当該違反と相当因果関係の認められる範囲内で、かかる損害の賠償を請求することができる。
損害賠償に係る法律構成の如何を問わず、本契約の当事者は、間接的、偶発的若しくは結果的損害、逸失利益に係る損害又は特別損害については一切責任を負わないものとし、また、本契約に関する損害賠償の額は、本利用料金の3ヵ月分として合理的に算定される額を上限とします。
本サービスに関して顧客と第三者との間に紛争が生じた場合、顧客は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を補償します。

第２１条（規約改訂）

当社は、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。本規約中、ユーザーの同意が必要となる内容を変更する場合には、次条に定める方法により、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は通知後相当期間経過後も利用終了の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
当社は、顧客情報について、顧客の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
1. 法令又は公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、かつ顧客の同意を得ることが困難である場合
3. 顧客に本利用料金を請求する目的で、銀行等に顧客の情報を預託する場合
4. 本サービスの提供又は機能向上若しくは改善のために必要な範囲で、当社の受託者、又は代理人等に情報を開示する場合
5. 当社及び当社の子会社間で連携したサービスを提供するために共同利用する場合
前項にかかわらず、当社は、顧客情報の属性集計・分析を行い、顧客が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。 4. 当社は、顧客情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な大限の安全対策を講じるよう努力するものとします。
当社は、電話応対・Web応対品質の向上等のため、顧客との間の電話応対・Web応対を録音・録画し、その内容を業務において使用することができるものとします。

第２２条（連絡・通知）

本規約の変更に関する通知その他本サービス等に関する当社からユーザーへの連絡は、本サービス又は当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
本サービス等に関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、電子メールの送信、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
当社は、ユーザーが登録したメールアドレスに、本サービス等に関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。
本契約において「秘密情報」とは、本契約又は本サービスに関連して、顧客が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
1. 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
2. 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
5. 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
6. 顧客は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないもの
顧客は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第２３条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。 2. 当社は、本件業務の遂行に際して顧客より取扱いを委託された個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条１項１号に規定する個人情報をいう。）を、当社のプライバシーポリシーに沿って管理します。

第２４条（準拠法及び合意管轄）

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
当社は、顧客の名称及び顧客の商標又はロゴを、当社の販促資料（ウェブサイト、プレゼンテーション資料等）、テレビ・Web広告その他の広告及び会社案内・事業報告・会社年史等の記録物において、顧客が本サービスを利用している又は利用していた事実の適示に付随して利用することができるものとする。

第２５条（協議解決）当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

当社及び顧客は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを相手方に対して確約し、表明するものとします。
1. 反社会的勢力等
2. 前号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。）を有する者
3. 以下の者に該当する者
  1. 前各号に掲げる者が経営を支配していると認められる関係を有すること
  2. 前各号に掲げる者が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に前各号に掲げる者を利用していると認められる関係を有すること
  4. 前各号に掲げる者に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
  5. 役員又は経営に実質的に関与している者が前各号に掲げる者と社会的に非難されるべき関係を有すること
4. その他前各号に準ずる者
当社及び顧客は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
当社及び顧客は、相手方が第1項及び前項に定める事項に違反した場合、又は違反しているおそれがあると判断した場合、相手方に何ら催告をせず直ちに本サービスの全部若しくは一部の提供若しくは利用を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。あわせて、当社及び顧客は、これにより自己が被った損失、損害、費用等の賠償を相手方に対し請求できるものとします。
当社は、いつでも、顧客の事前の承諾を得ることなく、本契約の内容を変更することができます。
当社は、本契約の内容を変更するときは、変更日の少なくとも1週間前までに、当該変更をする旨並びに変更後の本契約の内容及び変更日を、当社のウェブサイトに掲示し又は顧客に電子メール等で通知するものとします。
本契約の内容の変更を承諾しない顧客は、変更日までに当社所定の方法に従い解約手続を行うものとし、顧客が変更日以降に当該解約手続を行わずに本サービスを利用した場合、変更後の本契約に同意したものとみなし、変更後の本契約が適用されます。
当社は、本サービスに関連して顧客に通知をする場合には、登録された電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法等、当社が適当と判断する方法で実施します。
前項に定める方法により行われた通知は、当社が電子メールを発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。
本サービスに関する問い合わせその他顧客から当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
顧客は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）し又は担保の目的に供してはならないものとします。
本規約に関して顧客と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２章タブレット貸与サービスについて

第２６条（本章の適用関係等）

本章は、当社がユーザーに対して、当社指定の本サービスを利用するためのタブレット端末を貸与するサービス（以下「タブレット貸与サービス」といいます。）の利用に関してのみ適用されます。
タブレット貸与サービスと、本サービスを総称して「本サービス等」といいます。本サービス等に関しては、本章のほか第１章が適用されます。
タブレット端末の貸与条件等は、本規約に定めるもののほか、別途当社が定めるタブレット貸与サービスに関する規約によるものとします。当該規約も、本規約の一部を構成するものとします。

第２７条（タブレット貸与サービス）

タブレット貸与サービスの利用には、本サービスの利用申込みとは別途、当社所定の申込み及び契約締結手続きが必要となります。
ユーザーと当社との間に成立するタブレット貸与サービスの利用に関する契約を「タブレット利用契約」といい、ユーザー契約と総称して「ユーザー契約等」といいます。 3. ユーザーとの間でユーザー契約が終了した場合、タブレット利用契約も当然に終了するものとします。

第３章サイトコントローラー機能について

第２８条（本章の適用関係等）

本章は、本サービスに登録された登録店舗の予約状況等に関する一定の情報を、対象グルメサイト上の登録店舗のアカウントに対して自動で反映する機能（以下「サイトコントローラー機能」といいます。）の利用に関してのみ適用されます。
サイトコントローラー機能は本規約における本サービスの一部を構成するものとし、本章のほか第１章が適用されます。
サイトコントローラー機能の内容及び料金等は、本規約及び料金プランに定めるもののほか、別途当社が定めるサイトコントローラー機能に関する各種資料に記載のとおりとします。

第２９条（サイトコントローラー機能）

ユーザーは、お申込みいただく料金プランに応じて、オプション機能であるサイトコントローラー機能を利用することができます。
ユーザーは、登録店舗の予約状況等に関する情報及び予約情報の取扱いを、サイトコントローラー機能の利用に必要な範囲で当社に委託するものとします。当社はこれらの情報を個人情報の保護に関する法律に則り適切に取り扱います。
ユーザーは、当社に対して、ユーザーが保有する対象グルメサイト上の登録店舗のアカウントID及びパスワードを開示し、当社がユーザーの使者としてユーザーに代わって当該アカウントID及びパスワードを使用することを許諾するものとします。当社は、ユーザーから受領したアカウントID及びパスワードを厳重に保管・管理します。
ユーザーは、前項に基づき当社に対して開示したアカウントID及びパスワードを変更した場合は直ちに当社所定の方法で通知するものとします。当社は、当該通知の遅滞によりサイトコントローラー機能が適切に機能しなかった場合、一切の責任を負わないものとします。
サイトコントローラー機能の技術上、対象グルメサイトに仕様変更等が発生した場合は、サイトコントローラー機能に不具合が生じる可能性があることをユーザーはあらかじめ了承するものとします。当社は、仕様変更後の対象グルメサイトに適応するための改修を実施しますが、適応を保証するものではありません。
サイトコントローラー機能の技術上、対象グルメサイトへの情報反映のタイミングと新規予約のタイミングが重複した場合、ダブルブッキングの可能性を完全には排除しきれないことをユーザーはあらかじめ了承するものとします。当社は、かかるダブルブッキングについて、一切の責任を負わないものとします。
ユーザーとの間でユーザー契約が終了した場合、サイトコントローラー機能の提供も当然に終了するものとします。

◎基本サービスの内容◎ 当社が顧客に対して提供する基本サービスの内容は以下のとおりとします。基本サービスの内容において別途定義されていない用語は、規約本体において有する意味と同一の意味を有するものとします。

当社は、顧客の運営する飲食店等の利用者に対するアンケートを行い、一定の基準で当該利用者を外部の口コミに斡旋するサービスを提供するものとします。
顧客は、利用開始日以降、本サービスへの登録情報の登録が完了したことを前提として、本サービスを利用できます。
顧客は、基本サービスに加え、オプション機能の利用を当社に対し申し込むことで、本サービスに加えてオプション機能を使用することができるものとします。
顧客は、当社の定める方法に従い、ウェブブラウザ又はアプリを通じて当社の管理するサーバーに接続することにより、本サービスを利用することができます。
本サービスの提供を受けるために必要な端末、通信機器その他の機器、ソフトウェア、通信回線、その他の通信環境等の準備及び維持は、顧客の費用と責任において行うものとします。
当社は、本サービスの運用上必要と判断した場合には、顧客及び利用者による本サービスの利用に一定の制約（本サービスへのアクセス回数、アクセス時間の制限など）を設けることができるものとし、当社がかかる制約を設けこれを顧客に通知した場合、顧客は当該制約に従い、また利用者をして従わせるものとします。

附則

2023年9月1日制定

2025年3月1日改訂